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補助金・助成金の申請手続きを
まるごとサポート
申請が面倒、採択されるか不安、とお悩みではありませんか？
こんなお悩みありませんか？
公募条件を読んだけど手続きがわからない
自社で申請できる補助金・助成金がわからない
相談できる経理顧問・専門家が近くにいない
補助金・助成金とは？
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補助金
主に経済産業省などから支払われるもの
助成金
厚生労働省や地方公共団体などが起業者、中小企業を支援するために支払われるもの
助成金は原則として要件を満たせば受給できますが、補助金は審査が必要な場合が多いです。 補助金・助成金どちらも返済不要のため、開業・企業される方は積極的に申請したい制度ですが、年によって審査基準や内容が変わることがあり、様々な申請書の作成が必要になるため、専門家への相談が非常に重要になってきます。
たとえば…ものづくり補助金の
5つのメリット
ものづくり補助金の場合は、返済不要で最大で1,000万円までと非常に高額な金額設定です。設備投資の費用は実質1/2、小規模事業者であれば2/3が援助されます。
金額設定が
大きい
ほとんどの中小企業・小規模企業が対象内で、業種を問わず受けられます。他の補助金では金額が足りないと悩んでいる方も受給できる可能性が高いです。
業種を問わず
幅広く活用
できる
補助金が利用できるとなれば、大型設備の導入も積極的に取り入れられます。設備導入がうまくいけば、その分事業規模を大きくできるため、大きなメリットです。
積極的な
設備投資が可能
補助金申請をする際には、詳細な事業計画書の提出が必須です。将来的なリスクや具体的な課題改善などを慎重に考えるきっかけとなり、その結果自社の将来像を明確にすることに繋がります。
自社の将来像を明確にできる
補助金審査を通過することで、銀行などからの信頼度の向上が期待できます。また、採択されたことは各方面へと伝わるため、知名度アップにも繋がります。
信頼度・
知名度アップに繋がる
しかし…
メリット豊富な補助金ですが申請書が採択される必要があり
年々難化傾向にあります。
全国で約3社に1社程度が採択される、非常に狭き門です。
そこで弊社が、面倒な補助金・助成金の申請をお手伝いします！
３つのポイント
ビジネスサポート365が選ばれる
01
申請書が採択される
可能性が上がります
どこに着目して申請書を読むのか等、審査員の目線に立って申請書を作成します。貴社のご要望を親身にお伺いしながら、審査のポイントを網羅した書類を作ることが可能です。
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02
申請書の作成がスムーズ
申請書の作成は慣れていないととても手間がかかるものです。専門家である弊社にご依頼いただければ、通常の業務が滞ることなく、精度の高い申請書を作ることができます。
03
貴社に最適な補助金・助成金をご紹介
補助金・助成金のプロが在籍しているので、貴社にマッチする補助金・助成金のご提案が可能です。採択可能性のチェックや複雑な制度のご説明などあらゆるニーズにも対応いたします。初回は無料で相談可能なのでお気軽にお問い合わせください。
![Df_1287 [更新済み]-03.png](https://static.wixstatic.com/media/541955_24c0333fb4bc4f7eac9950e200f2f1e5~mv2.png/v1/fill/w_335,h_335,al_c,q_85,usm_0.66_1.00_0.01,enc_auto/Df_1287%20%5B%E6%9B%B4%E6%96%B0%E6%B8%88%E3%81%BF%5D-03.png)
サービス
ビジネスサポート365のサービス
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓の取り組みを支援する目的の補助金です。従来からある「一般型」と新型コロナウイルス感染症対策枠の「低感染リスク型ビジネス枠」があります。補助率は原則3分の2で、補助額は原則50万円。また、常時使用する従業員が20人以下（業種による）の法人・個人事業主が補助の対象です。
ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、新しいサービスや試作品の開発等、生産性向上を目的に取り組むための設備投資費用等の一部を助成してくれる補助金です。業種に関係なく、建設業や小売業、サービス業や農業などさまざまな業種が受給することができます。条件さえ満たせば個人事業主も申請が可能です。
IT導入補助金
中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツール等の導入を支援する補助金です。経費の一部を補助することで、生産性の向上・業務効率化をサポートするものです。通常枠のA・B類型と、新型コロナウイルス感染症の流行により創設されたC類型があります。C類型では、リモートワーク促進のハードウェア設備導入も補助対象です。
経営革新計画
中小企業が新たに取り組みたい事業を計画書に起こし、全国都道府県の知事や国の地方機関の長から承認を受けることで、様々な支援を受けられる制度です。経営改革計画が認定されていると、ものづくり補助金の申請においても有利です。他にも特許料の半額、金融支援といったメリットがあります。
経営力向上計画
中小企業や零細企業のような小規模会社が、人材育成やコスト管理のマネジメントの向上や設備投資等の事業環境を整えることを目的とした制度です。この制度を利用することで、税の優遇や金融支援等の特典を受けることができます。できる限り多くの企業に認定を受けてほしいという方針のため、申請方法や要件は他の補助・助成金と比べると非常にシンプルです。
まずは、お気軽にご相談ください！
お申込みやご質問、ビジネスサポート365のサービスについて
ラインで相談したい方は
コチラから！
導入事例
導入事例
コールセンター業
IT導入補助金
自社通販サイト
利用料金
200万円
ハウスクリーニング業
ものづくり
自社アサインシステム
利用料金
1,000万円
人材紹介業
小規模事業者
持続化補助金
オンライン面接システム
利用料金
150万円
ご利用までの流れ
お問い合わせ
まずはお電話、またはメールフォームよりお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ受け付け時間は、
平日10時〜18時まで。
お問い合わせフォームからのご連絡は、
24時間受け付けております。
初回相談・ヒアリング
当社のコンサルタントが、貴社の状況をお伺いさせていただきます。 補助金・助成金についてはもちろん、料金やサービスについてなど、お気軽にご相談ください。
お申込み・着手金のお振込み
ヒアリングした内容をもとに、見積もりを作成し提示させていただきます。 内容にご納得いただけましたら、正式にお申し込みいただき、着手金のお振込をお願いいたします
書類の作成
ヒアリング内容をもとに、当社が補助金、助成金の申請に必要な書類をご用意します。 その際、補助金、助成金の申請に必要な各種資料（決算書類や登記簿謄本等）のご提供のご協力をお願いいたします。
申請・採択の決定
選定結果を受け取り、補助金が交付される事業者に決定したら、 迅速に「交付申請書」を事務局に提出し、交付決定通知をもらいます
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アフターフォロー
補助金・助成金申請は採択後も様々な手続きがあり、「進行状況報告（中間報告）」や、「事業の完了報告」等、受給を受けるまでに経営者の負担となる手続きがございます。 当社では、こうした報告書の作成アドバイスや内容のチェック、補助事業の進捗管理等をいたします。無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますのでご安心ください。
よくある質問
Q
A
Q
ホームページに記載されている補助金・助成金が自社で申請可能か知りたいのですが、相談可能でしょうか？
A
はい。ご興味のある補助金・助成金をご相談ください。他にもマッチング可能なものをご提案することも可能です。
Q
補助金の申請準備にはどのくらいの時間がかかるのでしょうか？
A
公募要領の理解や必要書類の準備、事業計画の文書化などを考えると、最低1カ月は見ておきたいところです。
Q
補助金は課税対象になりますか？
A
補助金は、会計上「収益」扱いになるため、所得税・法人税の課税対象です。補助金や助成金も含めた収益から費用を引き、その差額について通常通り課税が行われます。しかし、物やサービスの授受があったわけではないので、消費税の対象とはなりません。
ホームページに記載のない補助金・助成金申請もサポートしてもらえますか？
はい。記載のないものでもできる限りサポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
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